費用について

法律相談料

■1 法律相談

相談料 1.顧問契約を締結されている依頼者の方に付きましては,相談料は受領しておりません。
2.顧問契約を締結されている依頼者の下で働かれている従業員,依頼者の組合員、依頼者の取引先,依頼者が紹介された方等につきましては,依頼者が照会する限り,原則として相談料は受領しておりません。
但し,相談内容が長時間に及ぶ場合,一定の調査を要する場合,同じ相談を何度も繰り返される場合等につきましては相談料を受領する場合があります。
3.それ以外の場合,1時間1万円(初回30無料)。

■2 書面による鑑定

鑑定料 複雑・特殊でないとき
10万円から30万円の範囲内の額

民事事件

■1 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

着手金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の8%
300万円の超 3000万円以下の場合、経済的利益の5%+9万円
3000万円を超 3億円以下の場合、経済的利益の3%+69万円
※着手金の最低額は10万円
報酬金 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合、経済的利益の経済的利益の16%
300万円超 3000万円以下の場合、経済的利益の10%+18万円
3000万円超 3億円以下の場合、経済的利益の6%+138万円

■2 調停事件及び示談交渉事件

着手金及び報酬金 1に準ずる。※示談交渉から調停,示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は1の額の2分の1
※着手金の最低額は10万円

■3 離婚事件

調停事件 交渉事件

着手金及び報酬金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額。
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
※財産分与,慰謝料等の請求は上記とは別に1によります。
※上記の金額は事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することがあります。

訴訟事件

着手金及び報酬金 それぞれ30万円から60万円の範囲内の額。
※離婚交渉から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1
※財産分与,慰謝料等の請求は上記とは別に1によります。
※上記の金額は事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することがあります。

■4 破産・会社整理・特別清算,会社更生の申立事件

着手金 資本金,資産及び負債額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額。但し,休眠会社のような軽微な案件については減額致します。
事業者の自己破産         100万円~
(会社代表者も含む。)
非事業者の自己破産        20万円~
自己破産以外の破産        50万円~
会社整理             100万円~
特別清算             100万円~
会社更生             200万円~
報酬金 1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,配当資産,債権額,延払いによる利益,企業継続による利益等を考慮して算定する。)。但し,非事業者の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限ります。

■5 民事再生事件

着手金 資本金,資産及び負債額,関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ,それぞれ次に掲げる額
事業者             100万円~
非事業者             30万円~
小規模個人及び給与所得者等    20万円~
執務報酬 再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として,協議により,執務量及び着手金または報酬金の額を考慮した上で,月額で定めます。
報奨金 1に準ずる(この場合の経済的利益の額は,弁済額,免除債権額,延払いによる利益,企業継続による利益等を考慮して算定する。なお,具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。)。但し,再生計画認可決定を受けたときに限ります。

■6 任意整理事件

着手金 資本金,資産,負債額,関係人の数等事件の規模に応じ,それぞれ次に掲げる額
事業者の任意整理    50万円~
被事業者の任意整理   20万円~
報酬金 イ 事件が精算により終了したとき
① 弁護士が債権取立,資産売却等により集めた配当原資額(債務の弁済に供すべき資産の価額)の 20%
② 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額の 3%
ロ 事件が債務の減免,履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは,4,5の報酬に準ずる。
ハ 事件の処理について裁判上の手続を要したときは,イ,ロに定めるほか,別途報酬金をいただきます。

刑事事件

■1 起訴前弁護

着手金 20万円
報酬金 不起訴・罰金の処分となったとき 30万円

■2 起訴後第一審判決まで

着手金 30万円
報酬金 求刑よりも軽い判決が得られたとき 30万円

■3 接見

日当 3万円

■4 公判

日当 3万円

裁判外の手数料

■1 法律関係調査

基本料 5万円~20万円
複雑・特殊案件 協議による。

■2 契約書類の作成

定型 15万円
非定型 協議による。

■3 内容証明書の作成

弁護士名あり 5万円

■4 日当

半日 往復4時間未満の場合   5万円
一日 往復4時間を超える場合  10万円

※別途消費税がかかります。