以下の３条件すべてを満たすものを対象とします。

1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの。
2. 交付決定日以降の契約・発注により発生した経費。
3. 証拠書類等によって金額・支払等が確認できるもの。

但し、人件費・店舗等借入費・設備リース代については、例外あり。