事業再生が迅速化するそうです。

事業再生、すなわち、借金カットの方法として

法的整理と私的整理があります。

法的整理とは、会社更生や民事再生、破産などのように裁判所が介入して行う手続きをいいますが、裁判所が介入するので透明性が確保され、再建計画には多数決原理が導入されております。

しかしながら、全ての債権者が対象となるので仕入先の債権もカットされたり、裁判手続きなので時間がかかったり、企業名も公表されるなど、再建には困難を伴うことがあります。

他方、私的整理の場合（事業再生ADR）には、裁判所が介入することがなく、仕入先を外して企業と銀行団だけで再建の協議ができます。
従って、企業名の公表もなく、仕入先も確保されたままなので、事業継続がしやすいというメリットがあります。

但し、銀行団との再建協議は債権カットを意味するので、全銀行団の同意が必要とされます。

この点が、ハードルが高いとされていたのですが、今回の見直しでは、銀行団の同意には多数決原理が導入されるということで、より迅速な事業再生が可能となると思われます。

金融円滑化法の廃止に伴い、経営者保証のガイドラインによる経営者の責任の軽減、特定調停手続きによる債権カットなどの施策が取られましたが、迅速な事業再編の3段目のロケットとして、私的整理の利便性の向上がなされることは、認定支援機関の一人として、非常に興味深いところです。