債務整理

何年も借金の返済に追われてきた方が、債権者からの電話がかかってこなくなっただけでホッとしています。

その結果、借金が減ったり、払いすぎた金利が取り戻せたら、その後の生活はどんなに楽になるでしょう。

このような実例が何例もあります（但し、貸出金利と借入期間によって事情が異なりますので、お気軽にご相談ください。なお，自己破産や民事再生をお勧めする場合もあります。）。
 

Q．複数の消費者金融より借金をしてしまい、借金が膨大な額にまで膨れ上がってしまいました。現在では返済が毎月10万円以上を超えています。どうにかなりませんか？

Ａ．契約内容によっては，借金や月々の返済額を減らすことができます。

また，借金を減額していった結果，借金がなくなり，むしろ払いすぎの状態が生じている場合もございますので，その場合には払いすぎたお金（過払金）を取り戻すこともできます。

いずれにしろ，相談料は無料ですので，お一人で悩む前に先ずはご相談ください。
 

Q．どんな人でも利用できますか？

Ａ．債務内容や生活状況を見直し，減額された債務を支払う事が可能な方であればどなたでも利用可能です。

また，支払いを継続することが困難であると判断された場合でも，個人再生や破産・免責手続き等の法的な債務整理に移行する事が可能です。 
 

Ｑ．家族に秘密にして相談することは可能ですか？

Ａ．もちろん可能です。

しかし，借金の状況によって本人のみでの解決が難しい場合もございます。先ずはご相談ください。 
 

Ｑ．自分以外の身内の相談でも可能ですか？

Ａ．可能です。しかし，実際にご依頼頂く際には，ご本人様との契約となります。 
 

Ｑ．現在既に返済を滞納中なのですが・・・。

Ａ．問題ありません。ご依頼頂き，弁護士が受任した時点から，ご本人様への督促や連絡が止まります。
 

Ｑ．弁護士費用の分割払いは可能ですか？

Ａ．可能です。収入などを考慮させて頂いた上で，弁護費用の支払方法を案内させて頂きます。 
 

Ｑ．債務整理のデメリットを教えてください。

Ａ．金融情報機関のブラックリストに掲載されます。ブラックリストに掲載されると，一般的に5～10年の間，新たな借り入れが困難になります。

また，借金返済の滞納が3か月を超過した場合にもブラックリストに掲載されますので，ご注意ください。 
 

Ｑ．債務整理をする事によって，家族や子供の将来等に不利益などの影響は生じますか?

Ａ．保証人でなければ，法律的な不利益はございません。 
 

Ｑ．債務整理の相談料は本当に無料ですか？

Ａ．はい，債務整理に関する相談・お問い合わせは無料です。

債務整理の無料相談フォームはこちら
 

債務処理は下記のチャートに従って原則行います。

１　まずは、ご相談からスタートします。

　 債務整理のご相談は無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

　 親身になってお手伝いさせていただきます。



２　お客様と契約した後は，次のような流れとなります。

　　まずは，当方から金融会社に対し，お客様から「借金整理」のご依頼を受けたので，今後はお客様に対す
  る請求をしないよう通知します。
　　これにより，金融会社からお客様に対する取り立てはストップします。

　　同時に，当方から金融会社に対して，お客様のこれまで借入と返済を繰り返してきた経緯（取引経過）を開
  示するよう求めます。
　　この期間が約１か月，長くて数ヶ月かかります。

３　金融会社から取引経過が開示されたら，金利の計算をし直します。

　　これまでの金利は29.2％などの高い金利だったと思いますが，これを利息制限法所定の金利（20％～
　15％）に基づいて計算し直します。

　　これにより，取引期間が長いと，今現在の負債が減ることになります。

　　場合によっては負債が0円になり，お金が返ってくる（過払金）こともあります。

　　そして，この段階で最終方針を決めていくことになります。

【事例】

　たとえば，100万円を年利29.2%で借りたとしますと，1年後に完済するには129.2万円を支払わなければなりません。

　ところが，利息制限法では100万円の貸付に対しては15％と定められております。

　他方，業者が29.2%の金利を受け取るためには，貸金業法という法律で要求されている要件を満たさなければなりません。

　ところが，この要件を満たしていないケースが多く，この場合には，15％の金利で計算しなければならなくなるのです。

　従って，29.2%の計算で支払った129.2万円については，15%の金利で引き直して計算すると，14.2万円の払いすぎということになります。

　なお，50万円の借入については，利息制限法の金利は18％なので，18％で計算した金額で計算することになります。

　また，完済していない場合であっても，それまで支払った金額について，15%で引き直して計算をすれば，現在の負債が減額する事になります。

• プロミスに一本化