消費者契約法

契約関係では当事者対等。相互に履行義務があります。

しかし、消費者契約では、消費者と事業者との間に情報格差・交渉力格差が・・・。

消費者は不利な契約を押しつけられる危険。

そこで、格差によって消費者が受けた被害を救済するために、消費者契約法が制定されました。

消費者と事業者との契約で、労働契約以外のすべての契約。

消費者とは個人
事業者とは法人その他の団体、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人

以下の場合、取消ができる。

１　適用対象　消費者契約 （労働契約を除く）

２　取消事由　①　誤認類型：重要事項の不実告知
　　　　　　　　　　　 断定的判断の提供
　　　　　　　　　　　 不利益事実を告知しない行為
　　　　　　　　　②　困惑類型：不退去
　　　　　　　　　　　 退去妨害

３　取消期間　取消事由がやんでから６カ月。
　　　　　　　　　但し、契約締結から５年経過すると取り消しできなくなる。

重要事項とは、「契約の締結についての判断を左右するもの」。

重要事項の不告知の場合には、「利益になることを説明しておきながら、事業者には分かっている不利益を説明しなかった」場合に限定されます。

取消の際には取消事由が必要。

２００４年の改正で、特定商取引法にも取消制度が導入。

「事業者は債務不履行責任を一切負わない」などとする〈免責条項〉や、消費者の損害賠償責任などを一方的に重くするなどの〈不当条項〉は無効。

• パチンコ攻略法の広告について損害賠償命令
• 攻略法の被害増加！
• パチスロ必勝法は虚偽！情報会社に全額返還命令
• 「デート商法」で結んだクレジット契約は無効