企業法務

中小企業が抱える法的トラブル。

社員に相談することもできないし、家族に相談することもできないという状況の中で、一人悶々と悩み続ける社長さんの姿をよく目にします。

友人に打明けて相談できるわけでもなく、かといって相談したとしても明確な答えが返ってくるわけでもない。

そんな状況を打開するには抱えているトラブルが法的には何を意味するか分かっているだけで一安心するのではないでしょうか？

当事務所はそんな方々のお役に立ちたいと考えております。

Ｑ．取引先がなかなか売掛金を払ってくれず、いつも先延ばしされている。
 
Ａ．個人で交渉をしてもなかなか回収できない場合でも，弁護士が入ることですぐに払ってくれる場合もあります。場合によっては裁判による回収の方法もありますので，お気軽にご相談下さい。
 

Q．取引先から売掛金を分割払いにして欲しいと言われました。しっかりと支払ってくれるかどうか不安です。なにか確実に支払って貰える方法ってありますか？

担保を取ったり，個人保証をつけたり，公正証書を作成する方法などがあります。
 

Ｑ．契約書の作成・チェック 新規の契約が取れたけど、契約書をどのように作成したらよいか分からない。

Ａ．そんな方に代わって契約書を作成いたします。

通常の会社経営においても，各種契約書のチェック，株主総会進行の助言，人事労務に関する問題，コンプライアンス，個人情報保護，内部統制システムの構築等，事業の拡大に際して法的側面からのサポートが必要になります。

会社にとって法的課題があるのに，それに気づかない経営者も少なくありませんので，弁護士を法律顧問として助言 ・指導を受けるのが賢明です。 
 

Ｑ．資金繰りが上手く付かず、金融機関に条件変更を申し入れたいけど一人では心細い。

Ａ．そんな社長さんに代わって金融機関と条件交渉を行います。 
 

Q．会社の経営が難しくなりました。会社を整理 ・清算するにはどのような方法がありますか？

Ａ．経営の継続が困難になった場合，清算するか（破産） ，再建するか （民事再生 ・会社更生）を検討しなければなりません。

また，事業譲渡・会社分割等によって事業の中の優良部分を生かして行くことも考えなければなりません。

手続自体も複雑ですし，どの手続が向いているのか判断する必要もありますので，手続に精通した弁護士に早く相談し，ある程度余裕を持って準備した方がよいでしょう。
 

Q．退職した社員から突然残業代の支払いを求められました。どうしたらよいでしょうか？

残業代は支払わなければなりませんが，時効に係っている場合もあり得ますので，お気軽にご相談下さい。