保佐開始

精神上の障害・知的障害・精神障害などにより，判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると，お金を借りたり，保証人となったり，不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について，家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。

保佐人の同意を得ないでした行為については，本人または保佐人が後から取り消すことができます。

但し，自己決定の尊重の観点から，日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については，保佐人の同意は必要なく，取消しの対象にもなりません。

また，家庭裁判所の審判によって，保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり，特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。

但し，この場合，当事者が，同意権等や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して，審判の申立てをしなければなりません。また，保佐人に代理権を与えることについては，本人も同意している必要があります。

なお，この申立ては，保佐開始の審判の申立てとは別のものです。

 

当事者

本　 人　　　　　　７３歳女性，中程度の認知症，一人暮らし
申立人　　　　　　４６歳長男，会社員
申立ての動機　 不動産の売却
保佐人　　　　　　申立人

事例の概要

本人は１年前に夫を亡くしてから一人暮らしをしていた。

以前から物忘れが見られたが，最近症状が進み，買物の際に一万円札を出したか五千円札を出したか，分からなくなることが多くなり，日常生活に支障が出てきたため，長男家族と同居することになった。

隣県に住む長男は，本人が住んでいた自宅が老朽化しているため，この際自宅の土地・建物を売りたいと考えて，保佐開始の審判の申立てをし，併せて土地・建物を売却することについて代理権付与の審判の申立てをした。

家庭裁判所の審理を経て，本人について保佐が開始され，長男が保佐人に選任された。
長男は、家庭裁判所から居住用不動産の処分についての許可の審判を受け，本人の自宅を売却する手続を進めた。

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