交通事故で加害者になった場合

保険会社の提示金額は妥当なの？

保険会社も利益追求が第一の目的ですから，なるべくお金を払うないので，保険会社の提示金額は裁判所でもらう判決金額よりも一般的に低い金額です。

広尾総合法律事務所では，保険会社との示談交渉や場合によっては訴訟を提起することによって、当初の提示金額よりも大幅な賠償金を獲得しておりますので，お気軽にご相談下さい（但し、後遺症の等級によって賠償金額が異なってきます。）。

 実際に取り扱った事例です。
 

１　車を止めて状況確認

２　救急車（負傷者の救護）

３　道路上の危険防止措置

４　警察へ通報

５　保険会社に通知

運転中，交通事故を起こして加害者になったら，すぐに車を停止させて，怪我人がいるか，何か壊したか，現場に危険なものはないかなど，現場の状況を確認しましょう。

現場の状況が分からないと，次にどう対処したらよいか分かりませんので，落ち着いて，状況を把握することが大切です。

交通事故を起こして怪我人を出してしまったら，救急車を呼んだり，事故現場で止血などの応急手当をするなど，必要な救護活動をしなければなりません。

これを怠って逃げてしまうと，ひき逃げ（救護義務違反）となり，厳しく罰せられますので，要注意です。

事故が起きると現場は混乱し，渋滞が発生したりして，二次，三次の交通事故が発生する可能性があります。

そこで，二次被害，三次被害を防ぐために，ハザードランプを点滅させたり、発煙筒をおくなどの危険防止措置を講じなければなりません。

但し，事故車の移動等については，証拠保全されていないのに勝手に動かすと後日の紛争のタネになる可能性もありますので，警察官が来るまでそのままにして おきましょう。

事故の当事者等は，警察に事故を報告する義務を負います。

報告する内容は次の5点です。

１　事故が起きた日時・場所。

２　怪我人がいるか，怪我人がいる場合にはその数と怪我の程度。

３　ガードレールなど何か壊したものはあるか。

４　事故した車に何が乗っているか？

５　どういった措置を講じたか。


どんな些細な事故でも警察に通報しましょう。

事故証明がないと，保険が下りないと言ったこともありますので，必ず通報しましょう。

また，警察官が現場に来たときに，現場で実況見分が行われたりしますが，そのときに被害者の氏名・連絡先等を聞いておきましょう。

保険会社へ連絡するときに必要となることがありますので，忘れずに確認しておきましょう。

事故を起こしたら，速やかに保険会社に連絡を入れましょう。

このとき，被害者の氏名・連絡先等を教えてあげましょう。

任意保険に加入している場合には，ほとんどの場合，保険会社側で被害者と示談交渉をしてくれますが，保険会社に被害者の連絡先を教えておけば，その後の煩 雑さを避けることができるでしょう。