成年後見

昨日，港区社会福祉協議会の成年後見人の会合に参加しました。

この会合は座談会形式で，後見人に就任されている方が日頃疑問に​思っていることをそれぞれ持ち寄って，議論する場なのですが，昨​日は医療同意について議論となりました。

身よりのない方の場合，緊急手術等で医師から同意を求められるこ​とがあるのですが，そもそも後見人には同意権がないということを​医師に理解して貰えない，ということを訴えておりました。

医師の方も訴訟リスクを抱えながら，医療行為をされているので，​同意を求めてくるのは分かるのですが，経験者のお話では，後見人​が同意をすることによって医師がホッとした顔をするそうです。

その経験者は覚悟を決めて同意書にサインをしたとのことですが，​こういう実体験を通じた意見交換ができるということは未知の問題​に遭遇したときにも非常に役立つので，とてもありがたいお話でした​。

この制度は，委任者本人が将来自分の判断能力が弱まった場合に備えて，将来の自分の生活，療養看護，財産管理に関する事務を自分が信頼できる者（任意後見受任者）に行ってもらうことを予め契約で定めておく制度です。


①　公正証書

この契約は公正証書で行わなければならず，公正証書が作成されたら，公証人の嘱託により，この契約書は法務局で登記されることになります。


②　任意後見契約の効力発生条件

この契約には任意後見監督人が選任された時から効力が発生するという規定が定められていなければなりません。


③　任意後見人の権限と委任者本人の資格制限

この契約により任意後見受任者に与えられるのは，代理権のみであって，法定後見と異なり，取消権は認められません。また，法定後見のうち成年後見の場合には選挙権が剥奪されたり，また，成年後見や保佐の場合には資格制限によって取締役の地位を喪失したりすることがありますが，任意後見の場合にはこのような不利益はありません。




④　任意後見監督人選任の申立

任意後見監督人が選任されたあと，任意後見契約は効力を生じ，任意後見受任者は任意後見人と呼ばれるようになるのですが，任意後見監督人が選任されるためには，原則として本人・配偶者・四親等内の親族又は任意後見受任者が委任者本人の判断能力が衰えたので任意後見監督人を選任して欲しいと家庭裁判所に請求しなければなりません。この場合，本人の意思を尊重する必要がありますので，本人以外の者が申し立てる場合には，原則として本人の同意が必要となります。

「後見」とは，判断能力を欠いている方が対象となります。また，判断能力が著しく不十分な方は「保佐」，判断能力が不十分な方は「補助」の対象となります。

「後見」の場合，後見人には広範な代理権・取消権が与えられますが，日常生活に関する行為は取消権が認められておりません。すなわち、後見人は被後見人に代わって契約をしたり，成年被後見人が行った契約を取り消すこともできますが，被後見人が行った日常生活に関する行為は取り消すことができません。

これに対し，「保佐」の場合，保佐人には，一定の法律行為について同意権や取消権があります。この同意権には借財や不動産の処分等法律上当然に認められるものと，これ以外に申立権者の請求により裁判所の審判によって認められるものがあります。また，被保佐人の同意がある場合には裁判所の審判によって代理権を与えることできます。

「補助」の場合には，必ず同意権付与の審判または代理権付与の審判とともに補助開始の審判が申し立てられ，補助人には同意権・代理権が付与され，これらが付与された行為について取消権が認められます。

最後に，「後見」・「保佐」・「補助」のいずれの場合も本人の住居に供する土地・建物を売却したり，賃貸，賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をしたりするには家庭裁判所の許可を得なければなりません。

「後見」・「保佐」・「補助」それぞれのについてまとめたのが下の表となります。

「成年後見関係事件の概況－平成２１年１月～１２月－」という最高裁判所事務総局家庭局がまとめた報告書によりますと，平成17年から平成21年までの過去5年間に後見制度を利用される方のうち，圧倒的多数の方が法定後見制度の中でも「後見」を利用されております。

平成21年度の成年後見制度の主な申立の動機を見てみますと，別表のように財産管理処分，身上看護，遺産分割協議と続きます（成年後見関係事件の概況－平成21年1月～12月－）。

中でもダントツなのが財産管理処分でして，これは犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や，親族間トラブルの頻発等から金融機関が法令遵守を強く求めることが背景にあります（LIBRA平成22年12月号5頁）。

すなわち，まとまった金額を動かす場合，金融機関は本人確認しますので，そのとき本人が痴呆症である場合には，成年後見制度を利用しなければならず，これが財産管理処分を目的とした申立につながるわけです。

　また，身近な問題として，たとえば，父親の土地上にある建物を建て替えようとしても，父親が認知症であるため，住宅ローンの担保を設定することができないとか，中小企業の創業者である唯一の取締役社長が高齢になったため，事業承継を検討する上で取締役の地位をどうしていくかなど（LIBRA平成22年12月号2頁），様々な場面で成年後見制度について検討していくことが必要となってきました。

後見による保護を受ける方の意思に関係なく家庭裁判所の審判によって保護を行おうという制度です。この制度に属するものが「後見」，「補佐」，「補助」です。

他方，「任意後見」とは，後見による保護を受ける方の判断能力がはっきりしている状態の時に，将来に備えて将来自分の生活，療養看護，財産状況に関する事務について，自分の頼んだ方にこれらの事務を行ってもらうということを予め契約で定めておく制度です。

そして，法定後見のうち「後見」とは，精神上の障害により常に判断能力を欠く状態にある方が，「補佐」とは著しく判断能力が不十分な方が，「補助」とは判断能力が不十分な方が，それぞれ制度の対象者となります。そして，これらの方に対して家庭裁判所が保護を始めますよと言ってそれぞれの制度が開始されることになります。

これらの審判を申し立てることができるのは，ご本人・配偶者・四親等以内の親族・保佐人・補助人・任意後見人もしくは任意後見監督人等ですが，ご本人が痴呆性高齢者・知的障害者及び精神障害者でその福祉を図るため特に必要がある場合には市町村長も申し立てることができるようになりました。