平成23年度の税制改正

平成２３年１２月２１日，名古屋高等裁判所において，非嫡出子の相続人について規定した民法１０４４条の違憲性について争われた事件について判決があった。

民法１０４４条は非嫡出子の相続分については嫡出子の半分とする規定であるが，この相続分は不公平なので憲法１４条に反するとしてかねてより争われている。

１９９５年，最高裁判所は，合理的な理由があるとして，この差別については合憲であるとの判断を下したが，最近でも，この問題は，最高裁大法廷に回付されたことがあり，判例変更になるかどうか裁判所の判断に注目が集まっている。

このような状況下で今回の高裁判決は出されたのであるが，名古屋高裁は民法１０４４条自体は憲法１４条に反するものではないと判断し，ただ民法１０４４条の立法理由は法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図るために，法定相続分については嫡出子を非嫡出子よりも優遇するが，非嫡出子にも嫡出子の半分の法定相続分を認めて保護を図るとするところにあるとすると，尊重し優遇されるべき法律婚が現に又は過去に存在している状態で出生した非嫡出子との関係において差別をすることは一定の合理的な理由があるが，非嫡出子が出生したときにおいて，被相続人がそれまで一度も婚姻したことがない場合には，その時点では尊重すべき何らの法律婚はないので，当該非嫡出子との関係で本件規定により尊重すべき嫡出子もいないから，このような場合において，後日被相続人が婚姻して出生した嫡出子との関係で民法１０４４条を適用することはその差別に合理性は認められないから違憲であるとした。

この判決は，最高裁が合憲と判断しているので，民法１０４４条自体は憲法１４条には違反しないが，被相続人が一度も結婚していない状況下で生まれた非嫡出子の場合にまで適用すべきではないとして適用違憲の判断を下したものなので，民法１０４４条の存亡についての問題はまだまだ続くことになります。

www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120127141130.pdf

震災から3か月が経とうとしています。

未だ行方不明者も多く，復興への兆しも不透明な状態であるにも拘わらず，国会は相変わらず機能不全に陥っております。

昨日の不信任案決議など，このお陰で一日無駄にしてしまったのですから，仕事放棄の最たるものでしょう。

とりわけ，亡くなられた方の相続に関して，マイナス財産（負債）がプラス財産（財産）を上回ると，相続放棄手続をしなければならないケースが出てきますが，相続放棄手続は，被相続人の死亡を知ってから3カ月以内と定められていますので，多くの方の場合，6月11日が期限となります。

現状では津波により書類一切が流され，避難所生活を余儀なくされ，財産状況が分からない中での相続放棄手続きに躊躇されている方も多いでしょう。



このような状況においては，本来，政治が機能して期間延長の法案を通すなど，相続放棄に関する措置が望まれるのですが，先に述べたように，この国の政治は期待できませんので，相続手続の延長を申請するなど，相続人がご自身で手続を進めていくしかないということになります。

ということで，期限がすぐそこに迫っておりますから，家庭裁判所なり，お近くの弁護士会にご相談に行くことをお勧めいたします。

　平成23年度の税制改正により，相続税の大幅な増税が見込まれております。

　これまで，親から遺産を相続した人の中で相続税を支払う人の割合は約4％といわれておりましたが，今度の税制改正によりその倍の約8％の方が相続税を負担するといわれております。
 
　とりわけ，都心に住宅を持つ家族4人の平均的なサラリーマンのご家庭では，これまで相続税の基礎控除額が8000万円となっており，住宅以外に取り立ててめぼしい財産がないご家庭では相続税など問題とはなっておりませんでしたが，今度の税制改正により基礎控除額が4800万円に下がることから，相続税を支払わなければならなくケースが多く見られるようになります。
 
　このように平成23年度の税制改正では，これまで相続税とは無縁であった方達をも巻き込む事となりますので，ご自分の相続はどうなるのか，一度，ご確認された方がよろしいかと思いまとめてみました。

　今度の税制改正の主なポイントは3つ

①　基礎控除額の引き下げ
②　生命保険等の非課税枠の縮小
③　税率の変更　

①　基礎控除額の引き下げ
 
　　従来の基礎控除額
 
　　定額控除：5000万円
　　法定相続人比例控除：1000万円×法定相続人数
 
　これにより，4人家族の場合，ご主人が亡くなるとすると，定額控除：5000万円，法定相続人比例控除：3000万円（1000万円×3人）の合計8000万円が控除されることとなるので，例えば，相続財産が6000万円である場合，相続税は発生しないこととなる。
 
　　税制改正後
 
　　定額控除：3000万円
　　法定相続人比例控除：600万円×法定相続人数
 
　これにより，上記の例では，定額控除3000万円，法定相続人比例控除：1800万円（600万円×3人）の合計4800万円しか控除されないので，6000万円から4800万円を控除した1200万円に税金がかかることになります。

②　生命保険等の非課税枠の縮小
 
　　従来の生命保険の非課税枠

　　500万円×法定相続人数
 
　これにより，上記の例では，保険金を受け取る際には，1500万円（500万円×3人）が控除されることになります。
 
　　税制改正後
 
　　法定相続人のうちでも「生計を一にする者と未成年者，障害者」に限られることになった。
 
　上記の例では，子供1人が成人に達して独立していた場合，控除額は1000万円（500万円×2人）にしかならないということになります。

③　税率の変更

　　従前の税率
 

　　税制改正後
 

　　その他，税制とは関係ありませんが，小規模宅地等の特例が改正されましたので，2次相続の場合思わぬ税金がかかってくる可能性がありますので，ご注意してください。