2011年5月

二月、四月、六月、九月、士（１１）月。

年間で一ヶ月３１日でない月のことを言いますが、士は侍を指します。

そこで、西向く侍と言うと、士業、特にトラブル相談にしか用がないと思われがちの弁護士は西（沈みゆく方向）ばかり向いていると思われます。

しかしながら、実はそうではなく、士業に携わる方は夜明け前すなわち頭一つ飛び出る準備段階のお手伝いをしているのです。

頭一つ飛び出る月、３１日の月に挟まれて、西向く侍月は存在するわけですが、何事もジャンプするためには、一度かがみ込んでエネルギーを充電することが必要です。

その充電期間に役に立つのが士業なのです。

経済と法律が車の両輪に例えられる様に、経済活動の背景には法的裏付けが要求される場合があります。
 
極端な例は免許業者の場合、法律によって免許を与えられているわけですから、当然に法令遵守（コンプライアンス）が要求されるわけです。

それいけドンドンで経済活動が成り立っている時代は、コンプライアンスを無視いていても良かったかもしれませんが、複雑な現代社会において、自分を守りながら飛躍するためには当然に法令遵守は要求されますし、企業経営者は必然的に法令遵守に注意を払わざるを得なくなります。

そのためのアドバイスをするのが士業なわけです。

３歩進んで２歩下がる。
足元を見詰めながら少しずつ進歩していく、それが長続きする企業のあるべき姿あると思いますので、そういう企業様のサポートスタッフの一環として士業をとらえていただけると、企業発展に役立つと考えます。

ただ、そのためには士業の方も、経営に役立つ情報を提供する必要がありますし、それは単なる法律知識だけでなく、経営に役立つ考え方でなければ成りません。

その経営に役立つ情報として、サムライコンサル塾でのノウハウは役に立ちますので、一度http://サムライコンサル塾.com/を覗いてみてはいかがでしょうか？ きっとお役に立つと思います。
 

この制度は，委任者本人が将来自分の判断能力が弱まった場合に備えて，将来の自分の生活，療養看護，財産管理に関する事務を自分が信頼できる者（任意後見受任者）に行ってもらうことを予め契約で定めておく制度です。


①　公正証書

この契約は公正証書で行わなければならず，公正証書が作成されたら，公証人の嘱託により，この契約書は法務局で登記されることになります。


②　任意後見契約の効力発生条件

この契約には任意後見監督人が選任された時から効力が発生するという規定が定められていなければなりません。


③　任意後見人の権限と委任者本人の資格制限

この契約により任意後見受任者に与えられるのは，代理権のみであって，法定後見と異なり，取消権は認められません。また，法定後見のうち成年後見の場合には選挙権が剥奪されたり，また，成年後見や保佐の場合には資格制限によって取締役の地位を喪失したりすることがありますが，任意後見の場合にはこのような不利益はありません。




④　任意後見監督人選任の申立

任意後見監督人が選任されたあと，任意後見契約は効力を生じ，任意後見受任者は任意後見人と呼ばれるようになるのですが，任意後見監督人が選任されるためには，原則として本人・配偶者・四親等内の親族又は任意後見受任者が委任者本人の判断能力が衰えたので任意後見監督人を選任して欲しいと家庭裁判所に請求しなければなりません。この場合，本人の意思を尊重する必要がありますので，本人以外の者が申し立てる場合には，原則として本人の同意が必要となります。

「後見」とは，判断能力を欠いている方が対象となります。また，判断能力が著しく不十分な方は「保佐」，判断能力が不十分な方は「補助」の対象となります。

「後見」の場合，後見人には広範な代理権・取消権が与えられますが，日常生活に関する行為は取消権が認められておりません。すなわち、後見人は被後見人に代わって契約をしたり，成年被後見人が行った契約を取り消すこともできますが，被後見人が行った日常生活に関する行為は取り消すことができません。

これに対し，「保佐」の場合，保佐人には，一定の法律行為について同意権や取消権があります。この同意権には借財や不動産の処分等法律上当然に認められるものと，これ以外に申立権者の請求により裁判所の審判によって認められるものがあります。また，被保佐人の同意がある場合には裁判所の審判によって代理権を与えることできます。

「補助」の場合には，必ず同意権付与の審判または代理権付与の審判とともに補助開始の審判が申し立てられ，補助人には同意権・代理権が付与され，これらが付与された行為について取消権が認められます。

最後に，「後見」・「保佐」・「補助」のいずれの場合も本人の住居に供する土地・建物を売却したり，賃貸，賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる処分をしたりするには家庭裁判所の許可を得なければなりません。

「後見」・「保佐」・「補助」それぞれのについてまとめたのが下の表となります。

「成年後見関係事件の概況－平成２１年１月～１２月－」という最高裁判所事務総局家庭局がまとめた報告書によりますと，平成17年から平成21年までの過去5年間に後見制度を利用される方のうち，圧倒的多数の方が法定後見制度の中でも「後見」を利用されております。

平成21年度の成年後見制度の主な申立の動機を見てみますと，別表のように財産管理処分，身上看護，遺産分割協議と続きます（成年後見関係事件の概況－平成21年1月～12月－）。

中でもダントツなのが財産管理処分でして，これは犯罪収益移転防止法に基づく本人確認や，親族間トラブルの頻発等から金融機関が法令遵守を強く求めることが背景にあります（LIBRA平成22年12月号5頁）。

すなわち，まとまった金額を動かす場合，金融機関は本人確認しますので，そのとき本人が痴呆症である場合には，成年後見制度を利用しなければならず，これが財産管理処分を目的とした申立につながるわけです。

　また，身近な問題として，たとえば，父親の土地上にある建物を建て替えようとしても，父親が認知症であるため，住宅ローンの担保を設定することができないとか，中小企業の創業者である唯一の取締役社長が高齢になったため，事業承継を検討する上で取締役の地位をどうしていくかなど（LIBRA平成22年12月号2頁），様々な場面で成年後見制度について検討していくことが必要となってきました。

後見による保護を受ける方の意思に関係なく家庭裁判所の審判によって保護を行おうという制度です。この制度に属するものが「後見」，「補佐」，「補助」です。

他方，「任意後見」とは，後見による保護を受ける方の判断能力がはっきりしている状態の時に，将来に備えて将来自分の生活，療養看護，財産状況に関する事務について，自分の頼んだ方にこれらの事務を行ってもらうということを予め契約で定めておく制度です。

そして，法定後見のうち「後見」とは，精神上の障害により常に判断能力を欠く状態にある方が，「補佐」とは著しく判断能力が不十分な方が，「補助」とは判断能力が不十分な方が，それぞれ制度の対象者となります。そして，これらの方に対して家庭裁判所が保護を始めますよと言ってそれぞれの制度が開始されることになります。

これらの審判を申し立てることができるのは，ご本人・配偶者・四親等以内の親族・保佐人・補助人・任意後見人もしくは任意後見監督人等ですが，ご本人が痴呆性高齢者・知的障害者及び精神障害者でその福祉を図るため特に必要がある場合には市町村長も申し立てることができるようになりました。