桐生貴央の法律解説ブログ - 広尾総合法律事務所

敷引特約，高額でなければ有効

賃貸借契約終了時に，敷金から一定額を差し引く「敷引特約」が，消費者契約法に照らし有効かどうか争われた事件の判決が，平成２３年３月２４日，最高裁でありました。

この事件では，納めていた敷金４０万円から２１万円が差し引かれたのですが（月額家賃９万６０００円），「敷金から差し引く金額を事前に決めておくことで補修費用を巡る争いを防ぐことができるため，「敷引額が高すぎなければ有効」との判断がなされ，借り手側の敗訴が確定しました。
 

なお，阪神・淡路大震災のときに滅失した建物の賃貸借契約が終了した際の「敷引特約」の取扱いについて争われた事件では，そもそも災害により賃借家屋が滅失し，居住用家屋の賃貸借契約が終了したときは，特段の事情がない限り，敷引特約を適用することはできず，賃貸人は賃借人に「敷引金」を返還しなければならないと判断されており（平成１０年９月３日最高裁判決），今回の東北地方太平洋沖地震により賃貸建物が滅失した場合には，敷引特約がたとえ有効であったとしても，特段の事情のない限り，敷引金も返還しなければならなくなるでしょう。

広尾総合法律事務所 | 2011.03.25 | PermaLink
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