桐生貴央の法律解説ブログ - 広尾総合法律事務所

主権の移譲・主権の共有

参議院選挙において、ニュース番組やワイドショーでは消費税が盛んに議論されております。

これに対し、国家や家族の根幹に関わる外国人参政権や夫婦別姓の問題についてはほとんど議論されていないように感じられます。

現在、民主党が衆議院において圧倒的多数（３０６議席）を確保しておりますが、参議院においても過半数を確保するとなると、外国人参政権や夫婦別姓法案は可決される可能性があります。

国家や家族の根幹に関わる問題が何ら議論されることなく、単に過半数を確保したと言うだけで承認されたといわれるならば、取り返しの付かないことになってしまいます。

とりわけ、「憲法提言中間報告」にもあるように、民主党は、国家のあり方として「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という概念を提起しております。

国家観として、誰に主権を移譲し、誰と主権を共有するのか、我が国の近隣事情を考えると、このような民主党の根本理念に気付かないまま投票が行われてよいはずがございません。

今回の参議院選挙は国民皆様方の賢明なご判断が問われる選挙でございますので、是非政権政党の根本理念を知った上で投票していただきたいと思います。



 

 

広尾総合法律事務所 | 2010.07.05 | PermaLink
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