2010年2月

パチンコ，パチスロ攻略法の情報料名目などで現金を取られたとの被害相談が増えているそうです（2月27日 時事通信）。また，全国のパチンコ店などで組織する業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の HP（http://www.zennichiyuren.or.jp/kouryaku/kouryaku.html）によれば，「必ず勝てる攻略法を 教えます。」などのおいしい言葉を並べて言葉を並べて，お金を騙し取る被害が多発しているとのことです。

以前にも書きましたが，攻略法に関して は，業者が，攻略情報に従えば確実に利益を上げることができるとの断定的判断を提供し，顧客はそれを真実と誤認した，と認定して消費者契約法に基づき契約 を取り消し，業者の不当利得返還義務を認めた上で，攻略情報が虚偽と知っていたと推認できる，組織的に欺瞞（ぎまん）的商法を行う場合の典型的手口と指摘 し，業者の不法行為も認定して業者に約540万円の支払いを命じた判決もあります（名古屋地判平成19年１月29日判決）。

しかしながら，業者の 多くは私設私書箱や電話代行会社などを利用しており，裁判をするにしても相手方を特定することが困難な場合もありますので，被害金額を必ずしも回収できる とは限りません。

世の中，上手い話はなかなかないでしょうから，おいしい話には気を付けたいものです。
 

賃貸マンションの「更新料」は消費者契約法に反し無効だと主張して家主に支払った更新料の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が2月24日大阪高裁でありました（2010年2月25日読売新聞）。

判決内容は，家主に全額返還を命じた１審判決を支持し，家主側の控訴を棄却したものです。

更新料を巡っては高裁の判断が分かれており，最高裁での判断が注目されます。

業者からの過払金を回収する都度，お客様に過払金を返金し，内容を報告しているのですが，債務が減ったり，過払金が返ってくるという報告をするたびにお客様の表情が明るくなってくるので，お客様のお手伝いをすることができた喜びを感じております。

そんな中で，昨日もお客様からお電話をいただきましたので，その方のケースをご紹介させていただきます。

この方は，消費者金融から少しずつ借り入れをしていましたが，その後，借金が３５０万円ほどにまで膨らみ，毎月の返済金額も１０万円を超えていたため，当事務所にご相談に見えられました。

債務整理の結果，５６０万円の過払金を回収することができましたが，報告のたびごとにお客様の表情が明るく，声にも張りがでておられるので，非常に喜んでいただいております。
 

自転車で走行中，歩行者と衝突して怪我をさせてしまった場合，一体どのような賠償責任が生じるでしょうか？
普段何気なく自転車に乗っていても，いつ事故が起がこるかわかりません。
ここでは，事故を起こしてしまった場合の賠償責任について考えてみたいと思います。

事故が起きて怪我をさせてしまったら，まずは怪我をされた方の治療が必要となりますから，治療費が発生いたします。

次に治療している間，怪我をされた方は仕事ができなくなりますから，治療期間中の休業補償が問題となります。
そして，通院する際の交通費，通院慰謝料も賠償しなければなりません。

さらに，怪我をされた方が治療をしても後遺症が残ってしまった場合，後遺症慰謝料，後遺症のために健常なときに得られたはずの収入が得られなくなったとして，逸失利益を賠償する必要が生じてきます。

ただし，後遺症といってもすべて同列に扱われるわけではなく，交通事故の場合１級から１４級までランクが分かれており，少なくとも１４級に当たらなければ後遺症とは認められません。

そして，賠償しなければならない金額は１級が一番重く，事故によっては億単位の賠償をしなければならないケースもあります。

もちろん，事故なので当事者双方に過失が認められるケースがほとんどでしょうから，その場合には過失割合に応じて賠償しなければならない金額の負担が軽減されることはあります。

いずれにしても事故を起こせば多大な金額がかかりますので，気をつけてサイクリングを楽しみたいものです。

サイクリングロードを走行していても歩行者とぶつかりそうになることがあります。

万一，歩行者とぶつかり怪我をさせてしまったら・・・

自動車保険に加入している方は多いでしょうが，自転車や歩行者が賠償保険に加入している方はどれほどおられるでしょうか？

自転車も軽車両なので道路交通法の適用がありますので，歩行者の側を通るときには安全な間隔を保たなければならなかったり，徐行しなければなりません。

また，横断歩道等においては歩行者優先となりますが，それでも事故は起こります。

事故が起こった場合，刑事・民事とそれぞれ責任を問われますが，民事責任については，賠償責任の問題が生じます。

被害者の怪我の具合によって，賠償額が大きな問題となりますが，金額によっては個人では到底支払いきれない金額を請求されることもあります。

この場合に備えて，やはり，個人賠償責任保険などの保険に加入しておきたいものです。