中小企業経営者の場合、会社で資金調達する時には必ず個人保証を銀行に求められます。

会社経営者が事業再生考える場合、または廃業を考える場合、足かせとなるのが、この個人保証の問題です。

今般、経営者保証に関するガイドラインが策定され、事業再生や廃業を早期に決断する場合には、ある程度の資金と住まいを確保し、保証債務をカットした上での再建が可能となるスキームを策定できるようになりました。

但し、実際に可能かどうかにつきましては、中小企業経営者の場合、銀行保証以外にも金融会社からの個人借入等があり、銀行保証をカットしたとしても抜本的な解決に結びつかない場合もあります。

当事務所の桐生貴央は弁護士開業以来15年にわたり、中小企業経営者の債務整理に携わり5000件近い相談に応じてきております。

この経験と認定支援機関の立場から、中小企業経営者の個人保証の問題を解決して行きますので、個人保証の債務整理についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。